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エネルギー庁の吉野恭司 脱原発検討しないよう圧力

エネルギー庁の吉野恭司(47) 脱原発検討しないよう圧力
エネ庁課長:原子力委に脱原発検討しないように要請 -毎日新聞
経済産業省資源エネルギー庁の吉野恭司原子力政策課長が政府の原子力委員会に対して「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料にはなっても、原子力を維持する材料にはならない」などとする文書を渡し、脱原発の検討を控えるように要請していた
エネ庁課長「原発維持にならない」=原子力委員長にメモ渡す時事通信
脱原発検討しないよう圧力 原子力委に、エネ庁課長を処分

子どもたちの初期被曝の影響
"検出限界があります。上記4病院は全てキャンベラ社製のFast scanが整備され、検出限界はCs137で250〜300Bq/body程度" アピタル_内部被曝通信〜福島・浜通りから
https://aspara.asahi.com/blog/hamadori/entry/38OqhXeNH2

一年経ち とりあえず受理 原発事故 刑事告発を受理 
原発事故 刑事告発を受理 検察 8月1日
東京電力福島第1原発事故をめぐり、検察当局は1日、東電幹部や政府関係者に刑事責任があるとした業務上過失致死傷容疑など計5件の告発を受理し、捜査を開始した。事故調査への影響を考慮して受理を保留していたが、先月23日に政府事故調が最終報告を発表したことを受けた。
告発を受理したのは3地検で、今後、東京地検が中心となり、福島・金沢両地検と連携して関係者の事情聴取などを進めるが、立件は困難なケースが多いとみられる。
東京地検が受理したのは、東電や文部科学省の幹部ら26人について、地震津波対策を怠って事故を発生させ、住民の避難も遅らせた結果、周辺病院の入院患者を死亡させ、住民を被ばくさせたとする業過致死傷容疑
菅直人前首相ら政府関係者など6人について、1号機格納容器の「ベント」の応急措置をすぐに実施させず、水素爆発により作業員らに傷害を負わせたとする原子炉等規制法違反容疑と業過傷害容疑―の告発など計3件。 
時事通信社]8/1